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渉外広報・IT委員会
古紙流通環境情報交換会設立趣憲

 わが国の資源循環型社会の構築に向けた動きのなか、その一翼を担う古紙リサイクルにおいては、回収方式の多様化、需給の国際化や個人情報保護法による機密書類等の取扱方法、また容器包装リサイクル法の改正、国内各種リサイクル化法施行などにより、その環境が大きく複雑に変化し、様々な問題を生み出しています。
 社会問題化している行政回収における古紙抜取問題に関しては、平成16年2月に、関東製紙原料直納商工組合(関東商組)および関東資源回収組合連合会(関資連)において「抜取問題対策協議会」を設置し、自治体アンケート、実態調査、法的検討、資料パンフレット等の作成を通じ各方面に対し対応を図ってきたところですが、単純に解決できない難題も多く、より高度な分析が必要となっています。
 加えて、紙製品の技術開発による多様化によって、複合紙や特殊紙、また特殊インク利用などの古紙再生処理上の問題が発生しています。
 また禁忌品が別ルートにより製紙原料として逆流通したり、海外に輸出されたりする恐れも生ずる、古紙リサイクルそのものを破壊しかねない品質上の新たな事態も懸念されています。
 かかる状況において、古紙リサイクル業界として、これらの複雑多岐にわたる諸問題に対する各市民団体や各自治体等々への提言やルール作りが急務といえる次第です。
 よって、ここに両業界においてより充実した活動を目指して邁進する事を決意し、設立の趣旨と致します。
 なお本交換会は、今後学識経験者、(公財)古紙再生促進センターや古紙問題に係わる市民団体等のご指導ご協力を仰ぎ、全国製紙原料商工組合連合会(全原連)および日本再生資源事業協同組合連合会(日資連)に拡大した全国レベルの協議会を設立するための基礎固めと位置付けております。


平成17年7月27日



※この方針のもと「プラン(関東パートナー紙報・副題)」が年間2回(1月、7月)に発行され、回収業界と問屋業界の指針となるような企画をすすめて参ります。

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